中国残留孤児、やっぱ金目当てだろ・・・

中国残留孤児、やっぱ金目当てだろ・・・

　中国残留孤児約２２００人が全国１６地・高裁で国に賠償を求めている「中国残留孤児訴訟」で、原告側は６日、新しい支援策を検討している与党プロジェクトチーム（座長・野田毅元自治相）の案を軸に合意を探る方向で調整していることを明らかにした。８日に東京都内で会議を開き最終判断する。ＰＴは９日にも支援策を最終決定する予定で、永住帰国した孤児の約８割が窮状を訴えて起こした訴訟は５年ぶりに終結する見通しとなった。
　ＰＴ案は（１）国が年金保険料を追納した形にして現在月２万２０００円の基礎年金を満額の６万６０００円支給（２）生活保護に代わる特別給付金制度を創設し最高８万円を支給――が主な柱。（２）の給付金はその他の収入に応じて減額されるが、（１）の年金を収入と認定しないことで減額幅を抑える。これにより孤児の約６割に上る生活保護世帯の月収は、年金と保護費の計８万円から、年金と給付金で計１４万６０００円に増える。
　当初孤児側は、ＰＴ案は生活保護と同じ収入認定の仕組みが残るため、「生活を監視され尊厳を持てない」と撤廃を主張。ＰＴ側は収入認定から外す金額を増やし増収を図ることで対応を図ってきた。孤児側は撤廃実現の見通しが立たないと判断したとみられる。
　孤児側は０２年１２月の東京地裁を皮切りに「早期帰国の実現や、帰国後に自立支援する義務を怠った」として国に１人３３００万円の賠償を求め１５地裁に提訴。これまでの８地裁の判決では、孤児側勝訴は０６年１２月の神戸地裁だけだが、多くの判決は国の法的義務や政治的責務は認めた。安倍晋三首相は今年１月、原告代表と面会した上で、厚生労働省に新たな支援策立案を指示。その後、与党ＰＴも加わって孤児側と調整を続けていた。
　訴訟は現在１０地裁（仙台、山形、東京、長野、名古屋、京都、大阪、岡山、福岡、鹿児島）と６高裁（札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松）で係争中。【高倉友彰】

中国残留孤児は以前金目当てでないことを強調していたがそんなことはもはやうそ800に決まっていることは明らかである。なぜなら彼らには税金も払っておらずしかも働いてもいなくしかも家族がいるにもかかわらず。仕事が無いことを理由に生活保護を受けている。仕事が無いというがでは留学生などはいったいどうやって働いているのだろうか？彼らは本当に被害者だろうか？それにもともと捨てたのは日本政府でなくそいつらの家族ということはそいつらの家族を訴えればいい。
まあ、その家族がこういう連中を捨てた理由も分かるすてらるべきして捨てられたのだ。
こういう連中はさっさと死んでもらったほうが無駄な税金を使わなくてすむし、また存在意義すらない。
また国も近頃はこういう人間に対してこびうるように金を渡すが正直それはあほというものだ。
別にこういうものにこそ無駄な税金は使う必要性もないし、ましてや従う理由も無い。