信じられないほど腐りきった存在の教師たち

大分県教委は７日、大分市の県庁別館で臨時委員会を開き、２００８年度の教員採用試験で不正合格者とされた２１人のうち、６人の採用取り消しを正式に決定した。

　県教委が不正合格の対象者を決める前に退職した１人を除く１４人が提出していた退職届についても受理した。６日までは１５人が退職届を提出していたが、７日午前になって１人が取り下げ、採用取り消しを選んだ。

　県教委によると、採用が取り消された６人中５人、自主退職した１４人中８人が臨時講師として勤務を継続する意向を示しており、県教委は希望通り認める方針。

　一連の教員汚職事件を受け、県教委は不正の実態解明を進めるため、県警が押収した元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で公判中）のパソコンのデータをコピーし、点数改ざんの経緯を解析。２００８年度に採用した小学校、中学校、養護学校の教諭計７６人の試験結果を見直した。小学校１４人、中学校６人、養護学校１人について、点数がかさ上げされた不正合格者と判断、８月末に採用取り消しを通知していた。


この事件で信じられないのが、まず教員採用を取り消された教師が反発していることである。
普通大学入試だって不正をやれば取り消し、ましてや金払って入ったくせに、反発するという神経が分からない。

そして採用を取り消された教師の一人の一言が

ちゃんと説明責任を果たせ！！

もし私が採用を取り消している関係者ならその教師に

じゃあ不正した説明責任をまず果たしてください・・・。


といってやりたい！！


なお、今回の採用取消には疑問があるという世間のやからもいるが
そういうやつの神経が正直理解できない。
こうやって教師に対して甘いやつほどもし政治家が賄賂ではいろうものなら、

そいつらはすぐ首にすべきだ！！


とかわけの分からん理屈をこねる馬鹿やろうどもである。

今回のことで教師ばかりでなくそれを擁護する馬鹿な連中も表ざたになったまれに見る事件である。

三島市の女子短大生殺害で上告棄却、服部被告の死刑確定へ

三島市の女子短大生殺害で上告棄却、服部被告の死刑確定へ
2月29日15時19分配信 読売新聞

　静岡県三島市で２００２年、女子短大生（当時１９歳）が焼き殺された事件で、殺人罪などに問われた元建設作業員、服部純也被告（３６）の上告審判決が２９日、最高裁第２小法廷であった。

　古田佑紀裁判長は「意識のある人間に火をつけて殺すという残虐な殺害方法などからすれば死刑はやむを得ない」と述べ、服部被告の上告を棄却した。服部被告を死刑とした２審・東京高裁判決が確定する。

　判決によると、服部被告は０２年１月、帰宅途中の女子短大生を車内に押し込み暴行。さらに、粘着テープで女子短大生の両手首を縛り、灯油をかけて、ライターで火をつけて殺害した。

　弁護側は「過去の死刑基準に比べて不当に重い」と死刑回避を求めたが、判決は、服部被告が強盗傷害罪などで服役し、仮釈放からわずか約９か月後に今回の犯行に及んだ点を挙げ、「犯罪傾向は凶悪化しており、改善更生の可能性に乏しいことは明らか」と、退けた。

　１審・静岡地裁沼津支部は、犯行に計画性がないことや劣悪な生活環境で育ったことなどを理由に無期懲役としたが、２審は、殺害の残虐性などを重視して死刑を言い渡していた。

08年度予算案、年度内成立が確定＝暫定税率も衆院通過－民主など3野党欠席

08年度予算案、年度内成立が確定＝暫定税率も衆院通過－民主など3野党欠席
2月29日23時1分配信 時事通信

　2008年度予算案は29日夜の衆院本会議で、民主党など野党3党が欠席する中、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。今国会最大の焦点である揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案も併せて衆院を通過した。共産党は出席して反対した。これにより、福田内閣として初めて編成した08年度予算案は憲法の規定により年度内成立が確定した。しかし、野党側は反発を強めており、与野党対立が一段と深まった。政府・与党は与野党の勢力が逆転する参院で、3月末で期限が切れる暫定税率を延長できるかどうか正念場を迎える。
　野党側は、同日の採決で「徹底審議の上、年度内に一定の結論を得る」とした衆参議長あっせんが「ほごにされた」と受け止めている。民主党は、予算案と税制関連法案の参院での審議入りに応じない構えだ。　
 

「ナンバープレート盗まれた」駐車違反逃れのウソ届け多発

「ナンバープレート盗まれた」駐車違反逃れのウソ届け多発
2月29日14時41分配信 読売新聞

　「車やナンバープレートを盗まれた」とウソの盗難届を出して、車の所有者が駐車違反の違反金を免れようとする手口が横行している。

　２００６年施行の改正道路交通法で、所有者にも違反金が科せられるようになったが、インターネット上では「弁明の機会に『盗まれた』と主張すれば大丈夫」などと指南する書き込みが相次ぎ、警察当局では警戒を強めている。警視庁は昨年１１月、オートバイに標章をはられた直後にウソの盗難届を出したとして、東京都板橋区の男（４２）を道交法違反（虚偽報告）容疑で摘発した。

　駐車違反を巡って同法の虚偽報告が適用されたのは全国初。

　調べによると、摘発された男はパート従業員で、昨年５月３１日正午ごろ、新宿区内の歩道にオートバイを止め、駐車違反の標章を張られた。男は約２時間後、自宅近くの交番に「ナンバーが盗まれた」と届け出たうえ、後日、「盗まれたナンバーを使われて、違法駐車になった」とする弁明書を警視庁に提出した。摘発直後に届けが出るなど内容が不審なことから、公安委員会が報告を求めた際にも、同様の説明をし、「オートバイは廃車にした」などとウソをつき続けた。 

政府は石破氏を擁護 首相「情報隠蔽と思わない」

政府は石破氏を擁護　首相「情報隠蔽と思わない」



政府は石破氏を擁護する構えだが、野党側はこの問題を受けて石破氏への辞任要求を強めている。与党の公明党からも「隠蔽（いんぺい）であれば進退問題になってしかるべき問題だ」（漆原良夫国対委員長）との声が出始めている。

　福田康夫首相は２６日夜、首相官邸で記者団に「防衛相から話を聞いているわけではないが、それをもってして情報隠しとは思わない」と指摘。町村信孝官房長官も会見で「防衛省改革会議にしっかり取り組んでいるのは石破氏だ。説明責任をまっとうすることが大切だ」と述べ、石破氏を擁護した。町村氏は、首相官邸への漁船確認時間の訂正報告が遅れたことに関しても「まったく問題ない。適宜適切に報告は上がっている」と語った。

　これに対し、民主党の小沢一郎代表は２６日の会見で「（視認時間を）分かっていたのに違ったことを（発表で）言うことは非常に責任が重い。どんな責任を求めるかは幹事長、国対委員長以下に任せている」と述べた。

　鳩山由紀夫幹事長も会見で「事実を大臣に早く伝え、国民には伝えなかったことは結果として情報操作だ。出処進退は自分が判断すべきだ」と防衛省の対応を批判。平田健二参院幹事長は「問責決議案を視野に問題を追及していく。その前の自主的辞職を希望する」と辞任を迫った。

　社民党も同日の議員総会で石破氏辞任を求めることを確認した。