そうだよね～税金の無駄です

薬害エイズと薬害C型肝炎の対応の違い

皆さん薬害エイズ問題では、国はいくら保証金を払ったのか知っていますか。

 

当然治療費は無料、保証金は一人４５００万円です。

 

 

国に金がなくとも、厚生労働省は出すときは出すのです。

 

ハンセン病患者の隔離問題では、被害とまったく関係のない遺族にまで保証金が支払われているのですから。

 

 

薬害という点の重大さもほとんど変わりないこのC型肝炎感染問題、一方のエイズには４５００万、当時隔離が必要と思われたハンセン病には８００万１４００万と支払い、国の責任が明らかな薬害C型肝炎には、手を差し伸べない理由はなにか。

 

 

確か薬害エイズの原告で国会議員になった川田龍平氏らに対する手厚い保護は、川田龍平氏が外国人参政権賛成を唱え活動する自国の主権をないがしろにする考えを持つ人物であることとの因果関係はないのか、ということです。

 

 

日本人は裁判でいつも不利な判断が出され、朝鮮系の者は、仮に外国人の名を伏せ通称名で日本人に成りすましていても、彼らが裁判で勝つ事が意味するのは、川田龍平氏が朝鮮系だから、手厚い保護を受けているのだと見るのです。

 

どうも日本人だけが、殺されるための処置を受けているのかもしれない。

 

国民の被害者を救う気があるなら、すぐにでも対策が取れるはずです。

「あたご」乗員が自殺未遂＝衝突事故時の当直、刃物で手首切る－海自

「あたご」乗員が自殺未遂＝衝突事故時の当直、刃物で手首切る－海自
3月25日9時31分配信 時事通信

　海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたご乗員の隊員が刃物で手首を切り、自殺を図っていたことが25日、分かった。病院に運ばれ、命に別条はないという。
　関係者によると、隊員は海士長で、24日午後、艦内で自殺を図った。事故当時、当直に就いていた1人で、第三管区海上保安本部（横浜市）が事情を聴いていたという。海自が詳しい経緯や動機を調べている。
　あたごは事故が起きた2月19日から海自横須賀基地（神奈川県）に停泊中で、海保や防衛省の事情聴取のため、乗員は艦内にとどまっている。　

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最終更新:3月25日9時35分
 
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この話題へのコメント数292件
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コメントを書く | コメントを表示しない3：2008年3月25日 9時59分
1,675点 
報道しなくていいとは思いません。
この方が死を覚悟されたということは、やはりなにか口をつぐまないといけないことがあるからではありませんか。
末端に責任を押しつける、または何か隠蔽を強要されている、という事実が
透けて見えると思います。
1：2008年3月25日 9時50分
1,317点 
厳しいことを言うけど、死ぬ勇気があるなら、その勇気を事故を話す方に回してほしい。
4：2008年3月25日 10時15分
1,077点 
一番下の隊員が責任取るとは おかしな話しだ
42：2008年3月25日 10時36分
1,060点 
今更ですが、海自がここまで責められるような事件ではありません。
実際の常識は「小さい船がよける」です。
なくなったお二人の猟師はとても気の毒だと思いますが、今のこの異常な海自叩きを異常と思わない風潮が怖いです。
こういった事件を大きく取り上げ、国益を損なうような報道がされること事態がおかしいと思います。
そろそろ気付きませんか？  これでいったい誰が得をしているのかってことに。
5：2008年3月25日 10時20分
585点 
死人に口なしだからね。組織とは非情なものだ。

＜痴漢でっち上げ＞逮捕の甲南大生、退学処分へ

＜痴漢でっち上げ＞逮捕の甲南大生、退学処分へ
3月18日11時47分配信 毎日新聞

　大阪市営地下鉄車内で起きた痴漢でっち上げ事件で、甲南大は１８日、虚偽告訴容疑で逮捕された同大法学部４年、蒔田文幸容疑者（２４）＝京都市山科区＝を無期停学とし、本人と面会して事実関係を確認した上で退学処分にすると発表した。　

　１７日の合同教授会で決定した。再発防止策として、来年度中に全学部で倫理教育科目を開講▽法学部で冤罪（えんざい）を扱う模擬裁判を開く－－ことも決めた。

　記者会見した杉村芳美学長は「言語道断の行為で、大学教育の信頼を揺るがせた。被害者と社会の皆様におわびする」と述べた。【四谷寛

＜仕事と家族調査＞既婚者６割「すねかじり」 ５０代も半数

＜仕事と家族調査＞既婚者６割「すねかじり」　５０代も半数
3月18日22時10分配信 毎日新聞

　結婚している人の約６割が過去１年間に自分の親や配偶者の親から経済的な支援を受けており、５０代でも半数を超えることが日本大学人口研究所（小川直宏所長）の「仕事と家族」に関する調査でわかった。結婚後もなお、親が子どもにとってセーフティーネットの役割を果たしている実態が浮き彫りになった。

　０７年４月から７月にかけ、無作為抽出した全国の２０～５９歳の男女９０００人を対象に調査。４６２４人（５１．４％）から有効回答を得た。

　親や配偶者の親から経済的に「支援してもらった」と回答したのは５６．１％にのぼった。支援してもらった割合は２０代夫婦がもっとも多く６５．８％。３０～５０代でも５割を超え、５０代は５１．２％が支援を受けていた。

　支援金額は１２万円未満が６４．３％と大半を占めたが、年６０万円以上受け取った人も１割以上（１１．３％）いた。なお、支援金額には祝い金やお年玉なども含まれている。一方、親や配偶者の親に対して「経済支援した」と回答したのは３６．６％だった。

　結果について小川所長は「５０代は収入が頭打ちになるなか冠婚葬祭など支出が増える。そのため、年金収入がある親世代から支援を受けることが多い。核家族化が進んでいても、なお家族間には相互扶助が働いていることがうかがえる」と指摘する。【有田浩子】

東京大空襲から６３年、被災者や遺族ら３２０人追悼

東京大空襲から６３年、被災者や遺族ら３２０人追悼
3月10日12時50分配信 読売新聞

　東京大空襲から６３年にあたる１０日午前、空襲や関東大震災の犠牲者を弔う法要が、東京都墨田区の都慰霊堂で営まれ、常陸宮ご夫妻をはじめ、被災者や遺族ら計３２０人が参列。

　読経の後、石原慎太郎都知事が「恒久平和と永続的な安全を実現するために、私たちは一層努力するとともに、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和な世界を次の世代に引き継いでいかなければいけません」と追悼の辞を述べた。