「不当な介入」と抗議＝表現の自由侵害、理解できず－審査部部長逮捕でビデ倫

「不当な介入」と抗議＝表現の自由侵害、理解できず－審査部部長逮捕でビデ倫
3月1日22時31分配信 時事通信

　アダルトDVDの審査をめぐり、日本ビデオ倫理協会（ビデ倫）の審査部統括部長小野克巳容疑者（51）が逮捕されたのを受け、ビデ倫の加藤博之理事長が1日、都内で記者会見し、「自主審査機関への不当な介入だ」と抗議した。
　会見には幹部8人が出席したが、一様に険しい表情。加藤理事長は「表現の自由や国民の知る権利の侵害だ。全く理解できない」と表明した。
　審査について、加藤理事長は「審査員を信頼し、すべて任せている」と説明したが、「人間が判断するから、（審査に）温度差はある」と述べた。　

三島市の女子短大生殺害で上告棄却、服部被告の死刑確定へ

三島市の女子短大生殺害で上告棄却、服部被告の死刑確定へ
2月29日15時19分配信 読売新聞

　静岡県三島市で２００２年、女子短大生（当時１９歳）が焼き殺された事件で、殺人罪などに問われた元建設作業員、服部純也被告（３６）の上告審判決が２９日、最高裁第２小法廷であった。

　古田佑紀裁判長は「意識のある人間に火をつけて殺すという残虐な殺害方法などからすれば死刑はやむを得ない」と述べ、服部被告の上告を棄却した。服部被告を死刑とした２審・東京高裁判決が確定する。

　判決によると、服部被告は０２年１月、帰宅途中の女子短大生を車内に押し込み暴行。さらに、粘着テープで女子短大生の両手首を縛り、灯油をかけて、ライターで火をつけて殺害した。

　弁護側は「過去の死刑基準に比べて不当に重い」と死刑回避を求めたが、判決は、服部被告が強盗傷害罪などで服役し、仮釈放からわずか約９か月後に今回の犯行に及んだ点を挙げ、「犯罪傾向は凶悪化しており、改善更生の可能性に乏しいことは明らか」と、退けた。

　１審・静岡地裁沼津支部は、犯行に計画性がないことや劣悪な生活環境で育ったことなどを理由に無期懲役としたが、２審は、殺害の残虐性などを重視して死刑を言い渡していた。

08年度予算案、年度内成立が確定＝暫定税率も衆院通過－民主など3野党欠席

08年度予算案、年度内成立が確定＝暫定税率も衆院通過－民主など3野党欠席
2月29日23時1分配信 時事通信

　2008年度予算案は29日夜の衆院本会議で、民主党など野党3党が欠席する中、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。今国会最大の焦点である揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案も併せて衆院を通過した。共産党は出席して反対した。これにより、福田内閣として初めて編成した08年度予算案は憲法の規定により年度内成立が確定した。しかし、野党側は反発を強めており、与野党対立が一段と深まった。政府・与党は与野党の勢力が逆転する参院で、3月末で期限が切れる暫定税率を延長できるかどうか正念場を迎える。
　野党側は、同日の採決で「徹底審議の上、年度内に一定の結論を得る」とした衆参議長あっせんが「ほごにされた」と受け止めている。民主党は、予算案と税制関連法案の参院での審議入りに応じない構えだ。　
 

「ナンバープレート盗まれた」駐車違反逃れのウソ届け多発

「ナンバープレート盗まれた」駐車違反逃れのウソ届け多発
2月29日14時41分配信 読売新聞

　「車やナンバープレートを盗まれた」とウソの盗難届を出して、車の所有者が駐車違反の違反金を免れようとする手口が横行している。

　２００６年施行の改正道路交通法で、所有者にも違反金が科せられるようになったが、インターネット上では「弁明の機会に『盗まれた』と主張すれば大丈夫」などと指南する書き込みが相次ぎ、警察当局では警戒を強めている。警視庁は昨年１１月、オートバイに標章をはられた直後にウソの盗難届を出したとして、東京都板橋区の男（４２）を道交法違反（虚偽報告）容疑で摘発した。

　駐車違反を巡って同法の虚偽報告が適用されたのは全国初。

　調べによると、摘発された男はパート従業員で、昨年５月３１日正午ごろ、新宿区内の歩道にオートバイを止め、駐車違反の標章を張られた。男は約２時間後、自宅近くの交番に「ナンバーが盗まれた」と届け出たうえ、後日、「盗まれたナンバーを使われて、違法駐車になった」とする弁明書を警視庁に提出した。摘発直後に届けが出るなど内容が不審なことから、公安委員会が報告を求めた際にも、同様の説明をし、「オートバイは廃車にした」などとウソをつき続けた。 

傍観の少年、制止義務なし＝16歳暴行死で母親敗訴確定－最高裁

傍観の少年、制止義務なし＝16歳暴行死で母親敗訴確定－最高裁

2月28日17時2分配信 時事通信

大津市で2001年、少年2人から暴行を受けて死亡した定時制高校1年青木悠さん＝当時（16）＝の母親が、現場にいた別の元少年3人と両親に計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（横尾和子裁判長）は28日、「暴行を制止し、救護措置を取る法的義務はなかった」と述べ、請求を退けた1、2審判決を支持し、母親の上告を棄却した。母親の敗訴が確定した。 　同小法廷は、元少年らが加害少年らの仕返しを恐れていたと認定。「悠さんが死ぬかもしれないとの認識があったとしても、仕返しの恐れを克服し、救急車を呼んだり、第三者に通報したりする法的義務はなかった」とした。