プロ野球肖像権 ２審も球団に許諾権 選手側の控訴棄却

プロ野球肖像権　２審も球団に許諾権　選手側の控訴棄却

2月26日8時0分配信 産経新聞

ゲームソフトやプロ野球カードをめぐり、プロ野球選手ら３３人が、所属する球団に選手の名前や写真などを使用する権利がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、知財高裁であった。中野哲弘裁判長は、球団の使用許諾権を認めた１審東京地裁判決を支持し、選手側の控訴を棄却した。 　訴えていたのは、日本プロ野球選手会の選手会長、宮本慎也選手（ヤクルト）や高橋由伸選手（巨人）ら。ソフトバンクと楽天を除く１０球団が訴えられた。 　訴訟では、選手と球団が交わす各球団統一の契約書にある「選手の肖像権は球団に属し、宣伝目的で利用することを承認する」との規定をめぐり、球団が商業目的でも氏名や写真などを使用できるかが争われた。 　中野裁判長は１審同様に、統一契約書が作成された昭和２６年当時、「宣伝目的」と「商業目的」を区別していたとは考えにくいことなどから、「商業的な使用を含めて、球団側に氏名と肖像の使用を独占的に認めたと解するのが相当」と認定した。

生活保護詐取、「ノー」と言えない行政側の事情

生活保護詐取、「ノー」と言えない行政側の事情

生活保護の不正受給額は昨年度、過去最悪の約９０億円にも上った。今月発覚した北海道滝川市の生活保護費詐取事件でも、市側は２億円以上をだまし取られたとされる。被害がこれほど膨らむまで、生活保護費はなぜ支給され続けたのか。行政側が「ノー」といえない事情があることも浮かび上がってくる。

　■理不尽

　北海道警に詐欺容疑で逮捕されたのは無職、片倉勝彦容疑者（４２）と妻、ひとみ容疑者（３７）。片倉容疑者は元暴力団員で、普段から威圧的な発言が目立ったという。
　道警の調べでは、両容疑者は札幌市のタクシー会社役員、板倉信博容疑者（５７）らと共謀し、昨年１０月２６日から１１月１日までの間、実際は通院していないにもかかわらず、タクシーの交通費として、市から板倉容疑者が管理する預金口座に合計１５０万円を振り込ませ詐取した疑い。
　片倉容疑者とひとみ容疑者は生活保護を受けながら、昨年１１月には覚醒（かくせい）剤を使用していたことを、今月１９日に札幌地裁滝川支部で開かれた公判で認めた。
　両容疑者が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕、拘留されていた期間にも、生活保護費は受給され続けた。市側は「個人情報保護の絡みで逮捕の事実を把握していなかった」と説明するが、理不尽さはぬぐえない。
　片倉容疑者らはもともと滝川市で生活保護を受けていた。平成１７年５月に札幌市手稲区に転出し、そこでも生活保護を受けた。さらに１８年３月に滝川市に戻り、再度同市の生活保護を受けている。片倉容疑者は札幌市から滝川市に転入する際、札幌市の病院での診療を希望。滝川市福祉事務所は複数の病院の意見を求めた結果、札幌市の病院への通院を認めた。
　札幌市の病院は、片倉容疑者の通院には救急車並みの設備がそろった高規格ストレッチャー対応のタクシーの必要性を指摘。その車が滝川市周辺にはなく、病院も札幌市にある板倉容疑者の会社を例示していた。
　病院側の“お墨付き”のため、滝川市側が簡単に「ノー」といえる状況ではなかったのだ。

　■盲点

　１回の通院で２０万円以上の請求があったが、滝川－札幌間約８４キロの運賃は普通のタクシーでも片道約５万円かかる。滝川市は「往復運賃１０万円余と酸素吸入、介護員などの料金がかかる」と、請求額自体はあり得る金額だと説明する。
　当初はタクシー料金は、片倉容疑者が立て替え払いをし、領収書を滝川市に提出し、現金を受け取っていた。しかし、金額が高いため市からタクシー会社への直接振込に変わっていった。
　片倉容疑者らはここに「抜け道」をみつけた。市から現金が振り込まれるタクシー会社の関係口座は、板倉容疑者らの共犯者が管理。架空請求分を分け合い、それぞれが懐（ふところ）に入れる手法が確立したのだ。
　片倉容疑者らの通院日数が急激に増えていったことから、滝川市福祉事務所は（１）滝川市内で受診できないか（２）入院の必要はないか（３）札幌市への転居はできないか－などを検討。しかし、札幌市の主治医は通院継続を勧めるものの、入院の必要はないと判断。転居についても「環境の変化」を理由に２人が消極的で、強制できなかったという。
　道警の捜査関係者は「制度の仕組みを熟知していて、盲点を突く犯行といえる。暴力的言動はあるものの、市の担当者らを脅した事実は認められない」とし、滝川市の担当者も「制度についての分厚い説明書をよく読みこなしていた」と話している。

　■異例

　滝川市のケースとは異質だが、「やむを得ない」と判断され飛行機や新幹線の交通費が支給されたケースもある。
　大阪府岸和田市から生活保護を受けていた４０歳代の男性は、通院交通費として、１８年６月から１９年３月までの間、２１０回にわたって計約４３８万円を受給していた。男性は精神疾患の治療のため、東京や福岡などへ飛行機や新幹線で通院。同市は「不適正ではなかった」とするが、厚労省は「飛行機を使うのは異例」としている。
　飛行機の利用は、東京への１回と、福岡への７回で計約７４万円。東京と福岡の精神科医院への診療は主治医にすすめで受診していた。電車ではパニック症状が出ることから、主治医から「タクシーが必要」との意見書も市に出されている。
　男性は生活保護を受ける以前から、十数年間自費で全国の精神科に通院した結果、医療費がかさみ困窮したことや、パニックの症状があることも考慮され通院費が支給された。同市は「飛行機利用は異例ではあるが、男性の症状や主治医の意見を考慮するとやむを得ない」としている。
　ここでも医師の“お墨付き”が支給判断の大きな要素となっていた。

【最近発覚した生活保護をめぐる事件】
平成２０年２月　「病気で仕事ができない」といいながら高級車を買うなどしていた男が１８０万円の生活保護をだまし取ったとして逮捕される（奈良県）

２０年１月　介護タクシー代の補助をめぐり、介護タクシー３社が市に対し、補助対象にならない待機料計１７００万円を請求、市が返還請求へ（三重県）
　交通事故の保険金を受け取っていた男が、保険金収入の申告をせずに生活保護費約９万円を受給したとして逮捕される（長崎県）

１９年１０月　「持病を抱えて収入がない」と偽って生活保護費３６５万円を受け取った、政治団体相談役で空調設備工の男を逮捕。男は高級車など車３台を購入（大阪府）
　厚生年金を受給しながら「うけていない」といい生活保護を不正受給したとして山口組系暴力団幹部を逮捕（大阪府）

１９年７月　パートの収入を申告しないで６５０万円の生活保護費を受け取った夫婦を市が詐欺罪で告訴。５年間で４４８万を不正受給（千葉県）

この事件について思うのがマスメディアとか言うのはこういった事情とかにはまったく触れないことですよね、
ていうか市役所を攻めることばかり熱中してて視聴者の知りたいことを分かってないというかなんと言うか、
まあ、本当うまいこといって視聴者をだましますよね
でも、まあこの記事を見ると生活保護としての制度にも問題がありますよね、
生活保護者も国民の税金でタダで生活してるんですから、移転なり何なりの処置をするべきと考えますね、
これは国としてちょっと考えるべきでしょう

生活保護受給の子持ち女窃盗団 約５０件の犯行

生活保護受給の子持ち女窃盗団　約５０件の犯行

2月25日14時29分配信 産経新聞

子供を保育所に預けて空き巣を繰り返したとして、大阪府警捜査３課と高石署などは２５日、窃盗などの容疑で、いずれも大阪市西淀川区の無職、竹田好美（２６）、坂井亜希子（２７）、篠原美智子（２９）の３容疑者＝住居侵入罪などで起訴＝を逮捕したと発表した。 　３人とも離婚して幼い子供がおり、月額約１５万円の生活保護を受けていたが、パチンコで負けて生活費が足りなくなると窃盗を繰り返したという。被害は約５０件、被害総額は約１０００万円に上るとみられ、府警は余罪を追及する。 　調べでは、３人は昨年３月１６日、大阪市西淀川区の民家に侵入、現金約１５万円や高級バッグなどを盗んだ疑い。 　３人は高校や専門学校の同級生で、実行役や見張り、運転手を分担。昨年２月から１０月にかけ、子供を保育所に預けている午前１０時から午後４時の間に空き巣を繰り返しており、「盗んだ金はパチンコ代や生活費などに充てた」と供述しているという。 まあ、メディアとかは弱者弱者と、馬鹿の一つ覚えのように連呼しておりますが、こういう事件が自称弱者に多いと、 まじめに汗水たらして働いている人たちにとっては、社会のゴミにしかなりませんよね 最近生活保護を受けている人たちを見ると、もちろんやむ得ないと思える方もいますが、 こういった方たちは、やはり人間としてもなんかおかしな方たちですよね？

どうする？どうなる？ＮＨＫ インサイダー疑惑

  どうする？どうなる？ＮＨＫ　インサイダー疑惑

  内部情報を知る者

　ＮＨＫによると、職員が特ダネ情報を得た端末は、本局、地方局、海外にいたるまで、約１０００台が配置されている。放送直前に制限が解除されるまで、幹部など特定の者以外は閲覧できないようになっているが、今回は放送２２分前にロックが解除され、職員はこの短いスキをついて情報を入手していた。

　今回のケースについて、ＮＨＫ側は「この種のニュースとしては解除の時間が早すぎた」と運用上のミスを認めているが、システムの改善などは今のところ予定しておらず、再発防止の決め手はない状態だ。部署も違う３人が、同時に取り引きをしていた事実は「他にもあるのでは」という疑念も生む。

には、極めて誘惑的で模倣性が強いとされるインサイダー取引。今回の
ように直接ニュースを扱う現場の人間が、私腹を肥やすことはたやすい。それゆえ情報を扱う報道機関には、高いモラルが求められ、一線を踏み越えれば、報道に対する信頼を根底から揺るがすことになる。

 

　同局では就業規則や放送ガイドラインで「職務上知り得たことを個人的な利益に使ってはならない」と規定しているが、インサイダー取引につながる経済情報の扱いについて文章化した規定などはなく、経済部記者とその家族による株取引の自粛などを、折に触れ口頭で伝えているのみという。

　不祥事が相次ぐＮＨＫ。今回の事件は、モラル低下が現場の末端にまで及んでいることを示している。信頼回復を掲げる橋本元一会長は「あらためて組織に警報を発しないといけない」としているが、信頼への道は再び遠のいた。

とまあこの記事ですが、まあ私のあくまで推論ですがNHKだけがやってるとは到底思えませんよ、
それに、報道局ってインサイダー取引を行った村上さんに対しては、かなりきつく叩いてましたけど
こんな事件を報道局が起こしたんじゃーもう終わってますよね
まあ、幸か不幸か、ちょうどイージス艦の事故が、起こってくれたおかげで、NHKの疑惑もうやむやになりましたが、
このブログでは引き続きNHKに聞いてみようと思います

「株買わないのは報道機関の常識」ＮＨＫ・インサイダー疑惑会見（２）

「株買わないのは報道機関の常識」ＮＨＫ・インサイダー疑惑会見（２）

2008.1.17 20:07

このニュースのトピックス：NHK改革

緊急会見でＮＨＫ職員のインサイダー取引疑惑の発表をした橋本元一会長＝17日午後3時11分、渋谷区NHKセンター

　ＮＨＫ記者ら３人のインサイダー疑惑。会見は続いた。

　－－２０分が早いのなら、通常は何分ぐらい「汎用化」は前なのか

　「ニュースを読む瞬間でもいい。必ずしも最終的な調査は行き届いていないので、こういう場合は紙ベースで連絡しあうのが一般的。今回のケースはまだ調査中だ」

　－－３人は別々の場所。ほかにもやっている人はいるのではないか

　「そういう疑念は、考え方として自然な考え方。実際の状況は調査しないといえない。ただ、今回の場合は（汎用化する）時間が早すぎた」

　－－汎用化が早すぎても、株は買わないのが報道現場の常識だ。ＮＨＫはさんざん、これまでにコンプライアンス強化を言ってきた。昨年６月には、わいせつ事件続出を受けて全局員への面接までもした。わいせつは個人犯罪が考えられなくもないが、今回の事態、ＮＨＫの業務にスキがあったと思えてしまう。橋本会長もあと１週間しか任期がないが、責任の取り方をどう考えるか

　「基本的に倫理観に欠けた行為。大変残念、遺憾に思う。そういうことの起こらない、いわゆる仕事の流れの中でのすき間を埋めること、改めて組織に対して警報を発しないといけない。われわれを含めた役職員全員を含めた処分のあり方を厳しく考えたい」

　「コンプライアンス、十分できていなかったことは、システムがどうであろうとやんなきゃいけなかった。反省している。倫理観、意識を植え付けることと、再発防止について、一定の規制を考えたい」

　「本来は、経済部は家族を含めて株取引はしない。自発的な意思による制限がかかっている。それぞれの職員が意識をまず自覚しなければいけない。具体的なガイドラインも、これからの対策で考えたい」

　「経済部の取材部門は、必死になって戦っている。そういうことをやっている一方で、個人の利益のためにやっている者がいる。本当に驚いた。しっかりやっているグループのモチベーションを下げるわけにはいかない。士気が落ちないように激励したい」

　－－橋本会長、１週間早めて退任することはないのか

　「これはこれで、しっかり後始末をやっていきたい」

　－－監視委員会の調査は本日もか

　「続いている。いつまでかは分からない」

　－－３人がカッパ社の株を買った。お互いに連絡していないということだが、一緒に仕事をしたことは

　「特別、同じ職場はないと聞いている。個人的なつながりは不明だ」

　－－ＮＨＫの調査段階では、情報を共有した形跡はない、と

　「今のところ、そういう話はない」

　－－３人の株取引の経験は

　「３人ともあったと言っている。３人とも過去にインサイダーまがいの取引はないと言っている」

（続く）