そうだよね～税金の無駄です

薬害エイズと薬害C型肝炎の対応の違い

皆さん薬害エイズ問題では、国はいくら保証金を払ったのか知っていますか。

 

当然治療費は無料、保証金は一人４５００万円です。

 

 

国に金がなくとも、厚生労働省は出すときは出すのです。

 

ハンセン病患者の隔離問題では、被害とまったく関係のない遺族にまで保証金が支払われているのですから。

 

 

薬害という点の重大さもほとんど変わりないこのC型肝炎感染問題、一方のエイズには４５００万、当時隔離が必要と思われたハンセン病には８００万１４００万と支払い、国の責任が明らかな薬害C型肝炎には、手を差し伸べない理由はなにか。

 

 

確か薬害エイズの原告で国会議員になった川田龍平氏らに対する手厚い保護は、川田龍平氏が外国人参政権賛成を唱え活動する自国の主権をないがしろにする考えを持つ人物であることとの因果関係はないのか、ということです。

 

 

日本人は裁判でいつも不利な判断が出され、朝鮮系の者は、仮に外国人の名を伏せ通称名で日本人に成りすましていても、彼らが裁判で勝つ事が意味するのは、川田龍平氏が朝鮮系だから、手厚い保護を受けているのだと見るのです。

 

どうも日本人だけが、殺されるための処置を受けているのかもしれない。

 

国民の被害者を救う気があるなら、すぐにでも対策が取れるはずです。

＜仕事と家族調査＞既婚者６割「すねかじり」 ５０代も半数

＜仕事と家族調査＞既婚者６割「すねかじり」　５０代も半数
3月18日22時10分配信 毎日新聞

　結婚している人の約６割が過去１年間に自分の親や配偶者の親から経済的な支援を受けており、５０代でも半数を超えることが日本大学人口研究所（小川直宏所長）の「仕事と家族」に関する調査でわかった。結婚後もなお、親が子どもにとってセーフティーネットの役割を果たしている実態が浮き彫りになった。

　０７年４月から７月にかけ、無作為抽出した全国の２０～５９歳の男女９０００人を対象に調査。４６２４人（５１．４％）から有効回答を得た。

　親や配偶者の親から経済的に「支援してもらった」と回答したのは５６．１％にのぼった。支援してもらった割合は２０代夫婦がもっとも多く６５．８％。３０～５０代でも５割を超え、５０代は５１．２％が支援を受けていた。

　支援金額は１２万円未満が６４．３％と大半を占めたが、年６０万円以上受け取った人も１割以上（１１．３％）いた。なお、支援金額には祝い金やお年玉なども含まれている。一方、親や配偶者の親に対して「経済支援した」と回答したのは３６．６％だった。

　結果について小川所長は「５０代は収入が頭打ちになるなか冠婚葬祭など支出が増える。そのため、年金収入がある親世代から支援を受けることが多い。核家族化が進んでいても、なお家族間には相互扶助が働いていることがうかがえる」と指摘する。【有田浩子】

言論の自由は誰のため？掲示板の殺害予告で逮捕＝女子児童１６万人脅迫容疑－千葉県警

2008/02/18-11:47 掲示板の殺害予告で逮捕＝女子児童１６万人脅迫容疑－千葉県警

インターネット掲示板「２ちゃんねる」に「千葉の女子小学生を殺しちゃいます」と予告する内容を書き込んだとして、千葉県警生活経済課などは１８日までに、脅迫の疑いで住所不定、無職福田努容疑者（２３）を逮捕した。書き込みは殺害の相手を特定しておらず、同課は県内の全女子小学生に対する脅迫容疑を適用した。 　同容疑者は「反応が面白かった」と書き込みを認めているという。 　調べでは、福田容疑者は１日午前７時５分ごろ、携帯電話から掲示板に「千葉の女子小学生を２月１５日１５時に殺しちゃいます」と書き込み、県内の公私立小学校などの女子児童計１６万４７８０人を脅迫した疑い。

学生運動と火炎瓶

学生運動と火炎瓶

ノモンハン事件の際に日本軍が対戦車兵器として使用した。また、同年末のソビエト連邦のフィンランド進攻（冬戦争）の際にもフィンランド軍が対戦車兵器として使用し、当時のソ連の外務大臣モロトフを「歓迎」する特製カクテルという皮肉を込めてモロトフカクテル Molotov Cocktail の名がつけられた。英語では「Molotov を投げた」などの表現も使える。

この火器は戦車に対して有効であったことから、第二次世界大戦中に世界各国に広がっていった。

戦後、日本においては1950年代に多用され、爆発物取締罰則の適用が検討されたが、裁判所によって「同法の規制対象となる『爆発物』とは、その爆発作用そのものによって公共の安全を攪乱し、または、人の身体や財産を傷害・損壊するに足る破壊力を有するものであり、……（火焔瓶は）いわゆる爆発物に該当しない」として退けられた。これは同法の罰則（死刑、無期懲役などを含む。また、同行為の準備を知りながら通報しない場合も処罰対象となる）が非常に重大なものであったため、特に慎重な判断を要したからである。

その後1970年代の学生運動などでよく使われたが、当時の法律ではまだ規制することができなかった。そのため、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」を制定し（1972年5月14日施行）、火炎瓶を製造・保管・運搬・所持・使用した者は罰せられることとなった。製造や所持に関しては3年以下の懲役または10万円以下の罰金、使用（他者の財産・身体に危険を及ぼした場合）に対しては7年以下の懲役刑が科される。

比較的作成が容易で、さらに昨今ではインターネットなどで簡単に作り方を調べることができるようになり、未成年が興味本位で作成し悪戯に使用するなどの事件も起きている。

「不当な介入」と抗議＝表現の自由侵害、理解できず－審査部部長逮捕でビデ倫

「不当な介入」と抗議＝表現の自由侵害、理解できず－審査部部長逮捕でビデ倫
3月1日22時31分配信 時事通信

　アダルトDVDの審査をめぐり、日本ビデオ倫理協会（ビデ倫）の審査部統括部長小野克巳容疑者（51）が逮捕されたのを受け、ビデ倫の加藤博之理事長が1日、都内で記者会見し、「自主審査機関への不当な介入だ」と抗議した。
　会見には幹部8人が出席したが、一様に険しい表情。加藤理事長は「表現の自由や国民の知る権利の侵害だ。全く理解できない」と表明した。
　審査について、加藤理事長は「審査員を信頼し、すべて任せている」と説明したが、「人間が判断するから、（審査に）温度差はある」と述べた。